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研究員詳細

首席研究員

金子　実（カネコ　ミノル / KANEKO Minoru）

略歴

【学歴】
1984年3月　東京大学経済学部卒業


【職歴】
1984年4月　　　　　　　　通商産業省入省
1997年4月～2000年6月　　在インドネシア日本国大使館一等書記官
2002年6月～2007年6月　　政策研究大学院大学准教授
2009年7月～2012年7月　　独立行政法人日本貿易保険シンガポール事務所長
2012年8月～2016年3月　　独立行政法人経済産業研究所研究調整ディレクター・総務ディレクター
2016年7月～2018年6月　　株式会社大和総研主席研究員
2018年7月～2020年6月　　一般財団法人流通システム開発センター常務理事
2020年7月～2024年6月　　株式会社野村総合研究所主席研究員
2024年7月～　　　　　　 　一般財団法人機械振興協会経済研究所首席研究員

研究領域

国際経済、マクロ経済、IoT

最新業績

NEW 2025年08月22日 コラム・その他 PDF 【コラム】ifm electronic社（独）へのIO-LinkのIoT活用についてのインタビュー
2025年07月09日 コラム・その他 PDF 【コラム】シーメンス社（独）へのIO-Link関連のシステム、製品についてのインタビュー
2025年06月04日 コラム・その他 PDF 【コラム】エンドレスハウザー社への FDI、Ethernet-APLについてのインタビュー
2025年05月28日 コラム・その他 PDF 【コラム】スターラグ社ビーレフェルト工場（独）で生産される工作機械の情報システムの視察結果報告
2025年01月08日 コラム・その他 PDF 【コラム】日本の機械産業におけるIO-Linkの活用 －日本車輌製造株式会社の杭打機の例－

主要業績

■ 論文

2024年    「工場において制御に使われるセンサーのデジタル通信による活用」、株式会社野村総合研究所『知的資産創造』, Vol.32, No.2, pp. 72-87
2022年  「段ボール原紙の物流におけるRFIDの活用」、株式会社野村総合研究所『知的資産創造』, Vol.30, No.12, pp. 126-137
2022年     「欧州系自動車産業のデジタル化におけるUHF帯RFIDの活用」、株式会社野村総合研究所『知的資産創造』, Vol.30, No.2, pp. 164-175
2020年     「デンマークの病院におけるIoTによる位置情報システムの統合的運用の試み」、株式会社野村総合研究所『知的資産創造』, Vol.28, No.12, pp. 100-111
2019年    「英国及び日本の百貨店におけるRFIDの利用事例」、日本工業出版株式会社『自動認識』, Vol.32, No.13, pp. 45-52
2018年   「中国の輸入車関税引下げの日系企業への影響」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート(2018年6月20日)』
2018年   「米国鉄鋼輸入制限の米国外向け輸出への影響」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート（2018年4月10日）』
2018年    「中国の鉄鋼の過剰生産能力と米国の通商政策」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート（2018年2月23日）』
2017年   「理財商品への規制強化と中国の金融システム」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年12月20日）』
2017年   「高まり続けている中国の国際収支リスク」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年10月25日）』
2017年    「上昇に転じた中国人民元と資本取引規制」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年10月3日）』
2017年   「中国住宅セクターの短期・中長期のリスク」（共著）、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年9月8日）』
2017年   「債務危機からの回復過程のユーロ圏経済」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年7月4日）』
2017年     「『同一労働同一賃金』と日本の労働市場」、株式会社大和総研『大和総研調査季報』2017年春季号 Vol. 26, pp.52-65
2017年     「ミャンマーのマクロ経済政策改革の課題」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年5月15日）』
2017年     「ASEAN、中国のFTAと自動車・自動車部品貿易」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年2月1日、2日）』
2017年  「ASEAN、中国のFTAと自動車・自動車部品貿易」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2017年2月1日、2日）』
2016年   「再び重要となる海外現地生産の可能性の検討」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2016年11月22日）』
2016年     「米・独10年国債金利の連動について」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2016年10月19日）』
2016年     「今後の為替レートを見る上での注目ポイント」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2016年10月7日）』
2016年     「自然利子率で考えるデフレ対策」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2016年8月5日）』
2016年     「グローバリゼーションと貧富の格差の関係を経済理論で考えると？」、株式会社大和総研『リサーチレポート（2016年7月19日）』
2008年     「英・仏・独における鉱業等に係る行政不服審査についてのヒアリング」（共著）、株式会社朝陽会『時の法令』, NO.1816, pp 48-57
2006年     “Trade Policy and International Economy (From the Viewpoint of Economic Development)”, GRIPS Discussion Paper, Report No. I-2006-0001
1998年     「インドネシアの経済危機と政治的変動」、財団法人通商産業調査会『通産ジャーナル（1998.9）』, pp74-77
1994年     「アメリカ ホワイトカラーの賃金・人事制度の現状―賃金制度は職務給がベース」、日本ILO協議会『世界の労働』, 44(9), pp36-42