研究所概要

 ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、混乱が続く中東情勢、米中対立の深刻化など世界情勢は激動しています。また、米国トランプ大統領による保護主義的な貿易政策は、戦後の自由貿易体制を崩壊させかねないもので、世界の政治経済情勢は極めて不確実性の高い時代になっています。こうしたグローバルな環境変化は、開かれた貿易・投資環境の下、リーディング産業として日本経済を牽引し続けてきた機械産業にも深刻な影響を与えています。

 一方、国内では人手不足が深刻化しており、また、物価上昇を上回る賃金上昇の実現が課題とされています。こうした状況に対応するには生産性を高めることが不可欠です。日本の機械産業は産業用ロボットの導入に早くから取り組み、これが高い生産性上昇の源泉の一つとなってきました。最近のデジタル・トランスフォーメーション（DX）、また、人工知能（AI）をはじめとする新技術の急速な開発・普及は、生産性向上にとどまらず社会構造全体を大きく変える可能性があります。そうした中で企業の経営革新、適切な政策対応を行うためには、客観的な実態把握と精緻な分析が不可欠です。

 経済研究所は、1964年に有沢廣己所長を迎えてスタートして以来約60年にわたり、わが国機械産業の発展に貢献するための取り組みを続けてきています。自動車、産業機械、半導体、素形材といった従来からのリーディング産業に関する調査研究に加え、最近はAIやサービスロボットといった新技術の活用、脱炭素社会や少子高齢化社会への対応、中小企業の経営革新など機械産業が直面する諸課題について、インハウスの研究員に加えてアカデミックアドバイザー、特任研究員など外部の研究者や有識者の参画を得ながら調査研究を行っています。

 また、機械産業の専門図書館であるBIC（Business Information Commons）ライブラリにおいて、機械産業に関連する資料・統計の収集・整備を行うとともに、ビジネス支援のための各種情報提供サービスを展開しています。2023年には旧自動車図書館の蔵書を受け入れ、一段と充実した図書館になりました。また、専門図書館協議会や国立国会図書館との連携を通じて、機械産業に関連する情報へのアクセス向上に取り組んでいます。

 今後も内外の環境変化に的確に対応するため、情報収集、調査研究活動を強化するとともに、成果をタイムリーに発信してまいります。機械産業に関心を持つ企業経営者・実務者、地方自治体を含む政策担当者、学者・研究者の方々にとってのハブとなる研究所にしていきたいと考えています。

一般財団法人 機械振興協会経済研究所

所長  森川 正之