経済研究所
調査研究報告書 詳細
技術政策・技術経営に関するケース教育のあり方―研究・技術計画の教育研究に関する基礎調査研究―
報告書No. 821
発行年月 : 平成9年4月
財団法人 政策科学研究所
| 第１章 | 技術政策・技術経営に関する大学院構想 |
| １．１ | 新構想機関の必要性 |
| １．２ | 新構想機関のコンセプト・要件 |
| １．３ | 新構想機関の教育カリキュラム |
| １．４ | 新構想機関の教育システム |
| 第２章 | 技術政策・技術経営に関する教育内容・方法の検討 |
| ２．１ | 主要海外機関の現状 |
| ２．２ | 教育におけるケース・メソッド ケースとケース開発 |
| ２．３ | 我が国のケース教育の展望と課題 |
| 第３章 | ケース開発の試行的アプローチ |
| ３．１ | 時計産業の技術革新への対応［ケース］ |
| 3.1.1 | セイコー・グループを中心とした技術革新［ケース］ |
| 3.1.2 | クォーツ革命の衡撃とそれまでの技術と産業［テクニカル・ノート］ |
| ３．２ | デジタルカメラ（カシオ計算機：ＱＶ－10）の開発過程［ケース］ |
| ３．３ | 日米テレビ産業における生産拠点の海外展開［ケース］ |
| ３．４ | 日本合成繊維産業の新商品開発活動と組織間関係［ケース］ |
| ３．５ | 我が国におけるケース開発の課題 |
