経済研究所
調査研究報告書 詳細
地球環境保全に寄与する中国との産業連携に関する調査研究
報告書No. Ｈ10-25
発行年月 : 平成11年2月
株式会社 ジェー・イー・オー
| 第１章 | 中国における地球温暖化物質等の発生と対策の現状 |
| １． | 地球大気の気温変動と要因の概要 |
| (１） | 気温変動の概要 |
| （２） | 気温変動のメカニズム |
| ２． | 中国の産業活動及び温暖化物質等の発生動向と日本への影響について |
| （１） | 偏西風は中国の汚染物質を日本に運ぶ |
| １） | 日本に流れ込む大気汚染物質の大半は中国から |
| ２） | 偏西風が運んでくるものは日本の自然環境に影響を与える |
| ３） | 深刻化しつつある日本の酸性雨被害 |
| （２） | 中国の経済発展とエネルギー消費 |
| （３） | 中国の大気汚染・酸性雨の現状 |
| （４） | 中国の大気汚染・酸性雨の影響 |
| （５） | 中国の大気汚染・酸性雨の対策 |
| ３． | 日本の経済活動と中国の温暖化物質発生との関連 |
| （１） | 急増する中国からの製品輸入と増加する炭酸ガスの発生 |
| （２） | 農業生産の拡大に伴うメタンガス等の温暖化物質の発生量の増加 |
| 第２章 | 中国の温暖化対策の推進と日本の協力の可能性についての検討 |
| １． | 環境と開発に関する国連会議（ＵＮＣＥＤ）における中国の姿勢 |
| （１） | 中国の基本姿勢 |
| （２） | 基本姿勢を決定する要因 |
| （３） | 北京宣言 |
| ２． | 中国の温暖化対策推進への協力の必要性と効果 |
| （１） | 人口規模に見合って急増する中国の温暖化物質発生抑制の必要性 |
| （２） | 第２次産業等のエネルギー効率の改善と排ガス処理の充実 |
| （３） | 農業のエネルギー効率の改善と温室効果ガス発生の抑制 |
| （４） | 廃棄物の処理と温室効果ガス発生の抑制 |
| （５） | 分散型のローカルエネルギーシステムの普及 |
| ３． | 日本企業の中国進出の実態 |
| （１） | 日本企業の中国進出の背景 |
| １） | 中国の「改革・開放」政策 |
| ２） | 日本企業の海外進出と進出先の変化 |
| （２） | 日本企業の中国進出の推移とプロセス |
| １） | 日本企業の中国進出の推移 |
| ２） | 日本企業の中国進出のプロセス |
| （３） | 日本企業の中国進出の特徴 |
| １） | 「慎重」から「集中豪雨」へ変身 |
| ２） | 輸出入貿易指向から現地市場獲得型投資へ転換 |
| ３） | 投資規模が比較的小さく、労働集約型産業への投資が多い |
| ４） | 統括会社や持株会社の設立による進出先企業に対する管理強化 |
| 第３章 | 中国の温暖化対策の推進に寄与する施策の提案 |
| １． | １．二酸化炭素の排出と温暖化抑制技術の現状 |
| （１） | 日本の二酸化炭素排出量 |
| （２） | エネルギー供給側の技術革新 |
| （３） | 産業部門の二酸化炭素排出抑制技術 |
| ２． | エネルギー価格の上昇と二酸化炭素排出抑制技術の開発 |
| ３． | グローバル・モデルによるシュミレーション |
| （１） | Edmonds＝Reilly モデルの概要 |
| （２） | シュミレーション・ケースの設定 |
| （３） | 推計結果 |
| ４． | 中国の温暖化対策推進への基本姿勢 |
| （１） | （１）中国温暖化対策推進への効果的な項目 |
| １） | 石炭火力発電所等の排煙の脱硫・脱硝設備の充実と熱効率の改善 |
| ２） | 小型ボイラー等の小規模熱機器の普及 |
| ３） | 農村地域を対象としたソーラーシステムの普及 |
| ４） | 廃棄物処理システムの普及 |
| （２） | 中国で温暖化対策が普及するための戦略的な対応 |
| １） | 低開発国向けの輸出産業としての小規模機器の現地生産の推進 |
| ２） | 中国の市場特性と技術水準、産業特性に即した性能と価格の機器の生産 |
| ３） | 日本の環境対策機器の生産拠点としての活用 |
| ５． | 中国で温暖化抑制対策が普及するための日本としての施策の提案 |
| （１） | 中国における環境対策機器生産への投資減税制度の実現 |
| （２） | 環境事業団等の日本政府の環境対策事業の対象を中国等の外国まで広げること |
