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調査研究報告書 詳細

介護保険制度の実施が地方の福祉機器産業に与える影響と効果

報告書No. H11委−24
発行年月 : 平成12年2月


株式会社 ジェー・イー・オー

Ⅰ 主要目次
1. 高齢化の進展と介護保険
(1) 高齢化の進展
(2) 介護保険の概要
2. 介護保険事業実施に伴う各種サービスニーズの把握
(1) 対象とする介護と介護保険
(2) 介護と介護・福祉機器
3. 介護保険の実施に伴う介護・福祉機器需要の見通し
(1) 排泄及び入浴等の衛生関連の用具・機器の動向
(2) 介護用ベッド
(3) 移動関連の用具・機器の動向
(4) 補聴器
(5) その他の福祉用具
(6) 労働作業環境の改善と福祉用具
(7) 参考事例-福祉用具開発の失敗・成功例
4. 全国的な介護サービス事業の展開見通し
(1) 福祉用具の供給の特徴
(2) 福祉用具供給事業者の実態
(3) 福祉用具供給の業態の展望
5. 今後の介護・福祉機器産業に求められる要件と動向
(1) 介護・福祉機器開発についての国の取組み
(2) 介護・福祉機器ニーズとしての社会的要因
(3) 地方における福祉機器産業の展望
Ⅱ 概要
 2000年4月から実施される介護保険事業を契機にとする介護・福祉機器需要は大きく拡大すると見られ、福祉機器分野への新規参入が続いている。介護や福祉に関する機器は,日常生活や労働において何らかの障害を有する人の機能を補助,代替するものであるが、介護保険や社会福祉の対象にならないものの、こうした機器を必要とする人は高齢化に伴って急増している。生涯の状況は,人それぞれで実に多様であるため,利用する人の状態に合わせて調整する作業が不可欠であり、こうした利用者ごとの調整を要する機器を中心に各地方における機器のメンテナンス需要を中心に新たな市場が拡大するとみられる。しかしながら、地方の機械産業の振興に寄与するためには、介護保険においても一層の規制緩和が必要であり、介護保険事業で貸与制度となっている福祉用具について、給付サービスに統合し、利用者の自由な選択が可能とすることが重要なことが明らかとなった。