調査研究報告書 詳細
情報通信技術の研究開発支援に関する調査研究
報告書No. H11委−10
発行年月 : 平成12年3月
株式会社 三菱総合研究所
Ⅰ 主要目次 | |
1. | 情報通信へのニーズ |
(1) | 情報通信技術の重要性 |
(2) | 産業、個人、社会から情報通信技術へのニーズ |
2. | 我が国の情報通信技術力の現状と要因分析 |
(1) | 情報通信産業の現状 |
(2) | 産業技術力の現状と要因分析 |
(3) | 現在の研究開発制度 |
(4) | 米国の研究開発予算の特徴 |
3. | 現在の取組みの問題点 |
(1) | 問題点1:独創性が発揮しにくい研究環境・ビジネス環境 |
(2) | 問題点2:産学官におけるニーズと機能のミスマッチ |
(3) | 問題点3:国の研究開発制度の硬直性 |
(4) | 問題点4:知的財産権戦略・標準化戦略の脆弱性 |
(5) | 問題点5:技術革新に対する制度・規制の対応の遅れ |
4. | 情報通信産業技術発展のための重点戦略 |
(1) | 情報通信技術の目標 |
(2) | 取り組むべき重要技術課題 |
(3) | 情報通信産業技術の発展のための方策 |
5. | 付録1 (1)郵政省の情報通信研究開発基本計画(第3版) (2)ミレニアム・プロジェクト |
6. | 付録2 外郭団体における公募研究の現状 (1)IPA (2)TAO (3)NEDO |
Ⅱ 概要 | |
ソフトウェア輸出入統計に象徴される(ソフトウェアは、大幅な輸入超過である)ように、ソフトウェアを中心とした情報サービス産業は技術力において脆弱さが顕著となっている。こうした現状を打破するためには、以下を実行することが重要である。 |
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(1) | 産学官共同研究拠点の戦略的整備と、プロジェクトの機動的推進 |
1)研究拠点の設置、 2)国際的な交流・連携の促進、 3)研究開発プロジェクトの機動的推進 | |
(2) | 産業技術力の向上につながる人材の育成と流動化 |
1)産業技術力の向上につながる人材の育成、2)人材の流動化 | |
(3) | ベンチャー企業活発化のための環境整備と創造的な研究開発の促進 |
1)研究者に着目した研究開発支援措置、2)ベンチャー企業の起業促進、3)半導体IPの流通にかかる環境整備 | |
(4) | 新規アプリケーションの開発・実証の加速推進と、新技術普及促進のための環境整備の推進 |
1)新規アプリケーションの開発・実証、2)技術革新に対するルール・制度・規制の迅速な対応 | |
(5) | 知的財産、標準化への取り組み強化 |
1)知的財産に関する取り組みの強化、2)標準化の推進 |