経済研究所
調査研究報告書 詳細
企業活動の変動要因と生産性に関する調査研究
報告書No. Ｈ11委-2Ⅰ
発行年月 : 平成12年3月
株式会社 日本アプライドリサーチ研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 企業規模と研究開発に関する一試論 ～ 平成９年企業活動基本調査 ～ |
| １． | 対象企業 |
| ２． | 企業規模と研究開発費 |
| ３． | 研究開発費の規模弾力性 |
| ４． | 政策的含意 |
| 第２章 | 「企業活動基本調査」を利用した生産性計測予備的考察 |
| １． | はじめに |
| ２． | 産出・投入概念の検討 |
| ３． | 生産関数の推定 |
| ４． | むすびにかえて |
| 第３章 | 企業間関係と多角化の生産性に対する効果 |
| １． | はじめに |
| ２． | モデル |
| ３． | データ |
| ４． | 推計結果 |
| ５． | 結論と今後の課題 |
| Ⅱ 概要 本報告書は、通商産業省「企業活動基本調査」のミクロデータ等を用いて、「企業」を単位とした生 産性の測定及び生産性と企業活動との関係について定量的な分析・検討を行ったものである。企業規模 と研究開発活動に関する関連性を明らかにしたところ、日本企業の研究開発費支出は、売上高規模の大 きな、ごく少数の企業によっておこなわれている実態が明らかになった。ただし、企業規模を区分して 研究開発費の売上高規模弾力性を計測した結果、売上高規模が 50～100億円である企業群の推計値は大 きく１を上回り、逆に売上高が50億円未満の企業群や１兆円を超える企業群では１を下回る結果となり、企業規模により弾性値の水準が異なることがわかった。また製造業企業の生産性については、資本投入 の増加は生産性にはあまり寄与せず、むしろ労働投入の増加が生産性に寄与しうる状況や資本関係会社 との取引やその存在が企業の生産性を上昇させていることが明らかになった。 |
