経済研究所
調査研究報告書 詳細
相互承認における経済効果の算出方法に関する調査研究
報告書No. H12委−23
発行年月 : 平成13年5月
株式会社 三和総合研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 我が国からＥＵへの輸出に関するＭＲＡの経済効果 |
| １．計測の前提 ２．輸出額の想定 ３．各効果の設定 ４．ＭＲＡの経済効果（直接 効果）のまとめ ５．（参考分析）コスト削減のケース試算 | |
| 第２章 | ＥＵから我が国への輸入に関するＭＲＡの経済効果 |
| １．輸入額の想定 ２．ＥＵ企業の直接コスト、人件費コストの低減 ３．ＥＵ企業の輸出 の機会損失の低減 ４．まとめ（直接効果） ５．輸出、輸入を考慮したときの効果 | |
| 第３章 | 大韓民国、シンガポールとのＭＲＡの経済効果 |
| １．輸出入の品目と輸出入額 ２．計測の想定と結果 | |
| 第４章 | ＭＲＡの経済波及効果 |
| １．計測の概要 ２．計測結果 | |
| 第５章 | ＭＲＡの経済効果に関するその他の検討 |
| １．中堅・中小企業の現状 ２．認証ビジネスの展望 ３．輸出先の地域による違い ４．今後の精緻化の必要性 | |
| 第６章 | MRAの経済効果の計測方法について |
| １．経済効果の想定と各種設定値の作成 ２．直接効果の計測 ３．波及効果の計測 | |
| 参考資料 | |
| 対象輸出入品目とＨＳコードの対応表 | |
| 付属資料 | |
| １．ＥＵのＬＶＤ指令 ２．ＥＵのＥＭＣ指令 ３．ＥＵのＲ＆ＴＴＥ指令 ４．韓国の電気安全規制 ５．シンガポールの電気安全規制 | |
| Ⅱ 概要 現在、我が国とＥＣとの間で電気・通信等に係る基準認証制度についての相互承認協定の締結に向けた取り組みの他に、ＡＰＥＣやいくつかの国との間で、相互承認に向けた議論が行われている。 そこで、本調査研究では、相互承認による経済効果を評価する方法を検討した。その内容としては、相互承認協定の検討に当たって、相手国・地域の有意性を判断できるために、相互承認による効果を算出する方法を開発した。さらに、同方法を既に相互承認の交渉や議論が進展しているＥＵやいくつかのアジアの国に適用して、相互承認による経済効果の評価方法の検証をする調査研究を行った。 最後に、ＥＭＣ、電気安全、通信機器の分野について具体的なMRAの経済効果の計算してとりまとめた。 |
