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調査研究報告書 詳細

技術知識の生成過程及び形成過程の分析に関する調査研究

報告書No. H12委−16
発行年月 : 平成13年3月


株式会社 三菱総合研究所

Ⅰ 主要目次
1. 無形固定資産に関する論点とその計上について
(1)問題  (2)無形資産の計上における諸問題 (3)産業連関表におけるソフトウエアの計上
2. 事例調査からみるソフトウエア業の多様性とその整理
 (1) 事例調査対象の概要
(2) ソフトウエア業のカテゴリー分けの考え方
(3) ソフトウエアの各カテゴリーの産業連関表における扱い方
(4) ソフトウエア各カテゴリーの事業の内容・実態
(5) 各カテゴリーのソフトウエア事業の整理
3. ソフトウエア部門の定義と範囲および統計データの収集方法
(1) ソフトウエアおよびソフトウエア業の定義
(2) ソフトウエア開発
1) コントロール・トータルを推計する資料と生産額の把握方法
2) 投入(費用)構造を推計する資料と把握方法
3)販売ルートの把握方法
(3) ソフトウエア供給
1) コントロール・トータルを推計する資料と生産額の把握方法
2) 投入(費用)構造を推計する資料と把握方法
3) )販売ルートの把握方法と価格評価
4. ヒアリング結果
Ⅱ 概要 
 本調査研究の目的は、技術知識の一つであるソフトウエアの開発・供給活動の実態を踏まえ、産業連関表の中でどの様に取り扱うかに関し、その方向を示すことにある。ソフトウエアは経済活動の中での機能を考えると資本財としての性格を持っているが、資本財としてのソフトウエアの特性は、第一に受注ソフトウエア、ソフトウエアプロダクト、ゲーム用ソフトウエアなど、というように、それ自体の性質として、また、そのソフトウエアの利用目的、利用期間などからも多様性を持っている。
また、第二にソフトウエアのマスターとコピーは、デジタル情報として完全に同一であるにも関わらず、付随する法的権利の相違がある。さらに、第三にマスター制作においては、研究開発活動との類似点が多く、ソフトウエアの資産計上の扱いを検討するにあたっては、研究開発活動の成果の資産計上との関連も考慮して行く必要がある。以上の点を踏まえ、ソフトウエア生産活動を、製品マスターを制作する「ソフトウエア開発」活動と、複写・梱包を行う「ソフトウエア供給」活動という2つの活動に分割し、ソフトウエアを対象とした産業連関表における計上方法を提案した。