調査研究報告書 詳細
わが国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究(2)
報告書No. H13委-14
発行年月 : 平成14年3月
株式会社 日本アプライドリサーチ研究所
Ⅰ 主要目次 | |
第1章 | 日本企業の集約化戦略 |
1. | 90年代の多角化戦略 |
2. | どのような企業が多角化・集約化するか |
3. | どのような業種が切り離されるか |
第2章 | 研究開発投資と生産性・経営能力の補完性に関する実証分析 |
1.分析枠組み 2.データ 3.実証結果・結論 | |
第3章 | 研究委託、ライセンス・インと研究開発生産性 |
1. | 先行研究 |
2. | 研究開発の外部委託とライセンス・インの動向 |
3. | 研究開発とその生産性への影響 |
4. | 結論と今後の課題 |
第4章 | 製造業における雇用調整の相互依存性:常時従事者、非正規社員、派遣・構内請負工 |
1. | 構内請負工急増の背景 |
2. | 『企業活動基本調査』におけるデータ上の制約 |
3. | 推定方法と推定式 |
4. | 推定結果・まとめ |
第5章 | 市場競争と企業業績:『企業活動基本調査』より見た1990年代後半の日本企業の行動 |
1. | マクロ経済からみた1990年代の企業行動 |
2. | 『企業活動基本調査』より見た1990年代の企業行動 |
3. | ミクロ経済学からのアプローチ |
4. | 実証分析結果とその解釈 |
5. | 残された課題と今後の展望 |
第6章 | ストック・オプションの分析の拡張 |
1. | ストック・オプションの普及状況の概観 |
2. | Probit推計結果 |
3. | 権利の付与範囲別のストック・オプションの決定要因・結論 |
Ⅱ 概要 本報告書では、経済産業省「企業活動基本調査」のミクロデータ等を用いて、様々な側面から計量的な分析・検討を行った成果をとりまとめた。分析の視点は以下の6点である。 |
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1) | 日本企業の多角化戦略の変化、集約化戦略を採用する企業の特性、集約化戦略を採用する企業が切り離す業種について分析した。 |
2) | 企業における生産性や経営能力と、研究開発効率性との関係性を検証した。 |
3) | 研究開発の外部委託、ライセンス・インなど企業の外部からの技術導入が、研究開発とその生産性に与える影響とその経路について分析した。 |
4) | 非正規労働者、派遣・構内請負労働者などの雇用調整の相互依存性を明確に考慮した形で、雇用調整プロセスの計量分析を試みた。 |
5) | 企業活動と企業財務、労働市場、資本市場の相互関連性について包括的な分析を行った。 |
6) | ストック・オプションの普及状況、Probit分析でのその決定要因、交付範囲別の決定要因を分析した。 |