調査研究報告書 詳細

Ⅰ 主要目次

　第１章　計量法の概要
　　(1) 計量法とは
　　(2) 計量法の主な内容
　　　1.取引・証明における主な規制　2.計量単位の統一
　　　3.商品量目制度　4.計量器の規制
　　　5.計量器の製造事業等について　6.計量証明事業制度
　　　7.自主的計量管理推進のための制度
　第２章　日本の計量関連産業の現状
　　(1) 特定計量器産業の現状
　　　1.生産動向　2.市場に流通・利用されている特定計量器数の推定
　　　3.製造事業者　4.修理事業者と販売事業者
　　(2) 検定／検査市場の現状
　　　1.検定市場　　2.定期検査市場　　3.計量証明検査
　第３章　海外における計量制度に関する調査
　　(1) 北米編（米国、カナダ）
　　(2) 欧州編（イギリス、ドイツ、オランダ、
　　(3) 海外法定計量制度の比較表(検定制度)
　第４章　提言

Ⅱ 概要　

　本調査は経済活動の根幹をなす計量に関する法律、制度の概要と日本の計量関連産業の現状及び欧米における計量制度の状況について調査、分析したものである。
　日本の計量関連産業の現状調査では、金額ベースでの把握に努め、各計量器の生産高推移やその市場動向を調査している。また、計量器特有の検定・検査市場についても従来は数量ベースの把握しかなかったが、今回は手数料から推計した検定・検査の金額市場についても推計を行いさらに、現在日本国内で利用されている計量器の稼働台数も推計も行い、計量器に関する各視点からの現状を網羅した。
　さらに、海外現地調査は欧米主要国（米国、カナダ、英国、オランダ、ベルギー、ドイツ）の計量関連機関を中心に実施し、各国の計量制度の運用状況や今後の展望等について分析した。