調査研究報告書 詳細

Ⅰ 主要目次

第Ⅰ部　わが国における産業技術人材育成の取り組み
　第１章　産業技術人材の現状と今後の役割
　第２章　本格化する政府の産業技術人材育成の取り組み
　第３章　産業界の要請に応じた人材育成をめぐる産学官連携
　第４章　教育現場、地方自治体の人材育成の進展
　第５章　産業技術人材育成についての主要企業の取り組み
　第６章　中堅・中小企業の人材育成の実態
　第７章　産業技術人材育成についての課題、提言
第Ⅱ部　主要企業の人材育成の取り組み事例
第Ⅲ部　資料編

Ⅱ 概要

この報告書は、わが国が今後安定的に成長、発展していくために、製造業の強化が不可欠なことを踏まえ、各章毎に以下とおり、取りまとめた。

第１章：モノづくりの根底を支える産業技術人材をめぐって団塊世代の一斉退職などの問題点が顕在化してきたことを指摘、警告。

第２章：政府が関係各省一体となって未来社会を支える人材育成に一段と力を入れ始めた点に言及し、人材投資減税の創設、キャリア教育の強化などに乗り出したことについて触れた。

第３章：産学官の連携による人材育成策が活発化してきているため、インターンシップ制度の普及状況、産学連携中核人材育成事業のスタート、大学と企業の人材育成をめぐる連携の動きに焦点をあてた。

第４章：中核的な産業技術人材育成のためには、初等中等段階からのキャリア教育が重要であることから、自治体や教育現場､科学館などのキャリア教育の現状、成果などについて現地調査を行い、現状を浮き彫りにした。

第５章：企業の人材育成の具体的な取り組み状況を掌握するため、本研究委員会に参加した先端的な企業に対するアンケート調査結果の特徴的な面を捉えた。

第６章：中堅・中小企業の状況についてヒアリングをまじえて検証。

第７章：団塊世代の有効活用策、インターンシップの拡充、学校教育の改革などの提言。