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調査研究報告書 詳細

欧州地域の「企業の社会的責任(CSR)」動向調査―わが国モノづくり企業への取り組み示唆―

報告書No. H17-6-2A
発行年月 : 平成18年3月


株式会社 経済分析センター

Ⅰ 主要目次

 第1章 欧州地域におけるCSRの概況
  1. EUにおけるCSRの定義  2. CSRの2つの側面  3. CSR推進政策
  4.「CSRヨーロッパ」の担う役割 5. 中小企業への支援策
 
 第2章 CSR取り組みのための多面的検討
  1. 欧州のCSRから日本企業が学ぶこと
  2. オランダCSR動向がわが国に与える示唆
  3. ドイツにおける環境政策・社会政策とCSR
  4. 日本の中小企業におけるCSR取り組みの必要性
  5. CSRにおける多様なステイクホルダーとの関わり
  6. CSRにおけるNGOとの関わり

 第3章 欧州地域の現地事例調査報告
  1. 現地調査概要 2. 訪問国におけるCSR政策の概要 3. 欧州現地調査報告 

 第4章 調査結果の考察
 
 第5章 日本のモノづくり企業におけるCSR導入・活用の示唆

Ⅱ 概要 

 CSR先進地域である欧州においては、CSRへの対応が企業価値を高める企業経営・戦略の中核的な仕組みとして着実な展開を見せている。

 そこで本調査研究では、欧州のモノづくり企業や周辺の支援機関等にCSR取り組みの現状を把握すべく現地ヒアリング調査を実施した。その結果、欧州における企業(大企業、中小企業を問わず)のCSR推進力は、その企業経営者の強い経営方針のもと、CSRにおける環境と社会性の具体的課題を、従業員、地域社会を巻き込みながら、自社の持つ技術・開発力、品質といった強みで解決し、持続可能な収益活動に転換していったところにあった。

 今後、日本の企業活動においても「コスト削減」というマイナス面を少なくする取り組みから、環境や社会性への対応を経営戦略の基盤において、具体的な解決策をステイクホルダー志向のモノづくり、技術・開発力等で対応していくことが、その企業の競争力向上、企業価値の向上につながるともいえる。