調査研究報告書 詳細

Ⅰ 主要目次

　第１章　事業の背景と目的
　　1.1　 日本の排出量の現況とCDMの活用の必要性
　　1.2　 日本企業による地球温暖化防止対策への取り組み
　　1.3　 インドにおけるCDM案件形成に関連する情勢と推進体制
　　1.4　 本調査事業の目的

　第２章　調査研究の進め方の概要

　第３章　インドから提供されたプロジェクト情報
　　3.1　 プロジェクト情報の概要
　　3.2　 ワーキンググループによる事前検討結果
　
　第４章　現地ワークショップ
　　4.1　 インド側事務局
　　4.2　 ワークショップの概要
　　4.3　 現地ワークショップの結果
　　4.4　 今年度調査研究の総括

　第５章　今年度調査研究の総括
　　5.1　 本年度プラットフォームの参加者評価
　　5.2　 今年度調査研究のまとめと成果
　　5.3　 今後の課題

Ⅱ 概要　

　本調査研究は、CDM/JIプロジェクト案件形成をめざす各企業による共同の「CDM/JIプロジェクト民間推進プラットフォーム」が、有効か検討するため、委員会開催、アンケートや現地調査の実施等により実施したものである。
　
　本調査研究によりインドから40件以上のプロジェクト情報を事前に入手、検討の上、現地調査を実施した。現地調査には我が国から６社16名、インド側から15社15名が参加し、情報の交換、案件や技術に関する検討・協議を行い、数件に関し、我が国企業とインド側企業との間でCDM案件形成に向けた具体的な話し合いに入っている。
　
　また、現地調査で紹介した我が国の省エネルギー技術に対して、インド側から関心が示され、今後、両国のCDMプロジェクトとして形成、実現につながることが期待される。同時に、今回の調査研究に基づく相手国との連携により、我が国産業の省エネルギー及び環境関連設備の輸出に結びつくことも期待できると考えられる。