調査研究報告書 詳細

【目次】

第１章　事業の背景と目的
第２章　調査研究の進め方の概要
第３章　省エネCDMプロジェクトの提案、登録・実施状況
第４章　省エネCDM方法論開発の現況
第５章　省エネCDMプロジェクト促進に向けた議論の現状
第６章　CDM関連の国内施策とプロジェクト形成の実績・トレンド
第７章　国内技術の海外移転の可能性とプラントメーカーの対応
第８章　今年度調査研究の総括
添付資料

【概要】　

　温暖化効果ガス排出量の大半を占める炭酸ガスは、工業プロセスや発電ともなって発生し、発展途上国の急速な経済発展に伴い、今後急激な排出量の拡大が予測される。炭酸ガスの排出を抑制し気候変動を緩和するためには省エネルギー技術の発展途上国への移転・普及は先進国における省エネルギーの徹底とともに極めて重要である。
　
　CDM、JIプロジェクトはこの点を念頭においた枠組みであるにもかかわらず、これまでに実施されているCDM活動による炭酸ガスの削減予想量はきわめて少ない。CDMプロジェクトを実施するためにはCDM理事会（EB）によって承認された方法論に準拠し、そのプロジェクトによる温暖化効果ガス（GHG）排出削減量を算定することになっており方法論の承認が案件形成のネックとなっている可能性がある。
　2006年末までに201件の新方法論の提案がありその内、12月現在、76件が承認され、83件が却下、42件が審議中となっており、約半数の提案が却下されている。省エネルギーに関連した方法論の提案・承認状況をみるとおおよそ75％が却下されている。また、方法論の適用には地域的な特徴がみられるなど方法論策定上、適用上の課題が判明した。
　
　日本は世界に冠たる省エネルギー技術を保有しており、CDM/JIの枠組みにより日本の省エネルギー技術を海外に普及させることは日本の排出量削減義務達成に資するのみならず、産業界にとっても大きなビジネスシャンスでもある。今後、方法論策定上の課題が国際的な場面において解決され、省エネCDMプロジェクトの形成が望まれる。