調査研究報告書 詳細

【主要目次】

第１章　事業の背景と目的

第２章　京都議定書後の枠組み

第３章　第１６回気候変動枠組条約締約国会議(COP16)及び第6回京都議定書締約国会合(CMP6)の概要

第４章　企業アンケート及びヒアリング

第５章　京都議定書後の技術移転

第６章　我が国のCO2削減効果を有する技術

第７章　まとめと提言

【概要】

　京都議定書の下、日本は１９９０年比６%の削減義務を約束した。京都メカニズムで中心的な役割を担うクリーン開発メカニズム(CDM)は日本の得意な省エネルギー技術が対象になりにくく、煩雑さ、厳格な審査、基準の揺れなど課題が多い。京都議定書の枠組みの外での動きが活発化している、二国間協力に代表される新たな枠組みと京都議定書後の行方を調査し、日本の有する温暖化ガス(GHG)削減関連技術・設備の海外展開を目的として調査を実施した。
　現行の京都議定書では世界のGHG排出量の１／３以下しかカバーせず、各国で新たな枠組み作りの動きがある。日本の技術的に優位なGHG削減技術分野を調査しその市場ポテンシャルの大きさを確認した。京都議定書においては簡素化・迅速化・透明化、新たな枠組み作りには日本発の標準化と制度を作る側としての活動、国内支援制度としては、資金支援、F/S前後の取り組みへの支援、大使館機能強化など現地能力拡大、総合的情報提供の必要性などを提言した。