経済研究所
調査研究報告書 詳細
知的所有権と新貿易秩序
報告書No. H1-3
発行年月 : 平成2年5月
Ⅰ 主要目次
Ⅰ．「米国包括貿易法」と知的所有権問題
Ⅱ．知的所有権をめぐる国際関係
１．知的所有権保護をめぐる国際動向
２．米国における知的所有権と国際貿易委員会
３．発展途上国における知的所有権
４．日本の知的所有権保護
| Ⅱ 要約 第１部「米国包括貿易法」と知的所有権問題においては、ウルグアイ・ラウンドで出された“知的所有権’が貿易問題であるとの認識にたち、主として日米間における貿易摩擦をトレースすることによって戦後の世界貿易の構造を分析し、その特質をうきぼりにした。 そうした現状にもとずき、第Ⅱ部では知的所有権をめぐる国際関係－アメリカ、日本、中進国－について論及・整理した。各フロックごとにそれぞれ通商事情問題が異なるがゆえに、当然知的所有権をめぐる国際交渉では各々の利害が衝突し、ガットの席上において調整されなけれぱならないものとして交渉は難行し、その行方を懸念するむきをかいまみることができる。 いずれにせよ、今後世界の貿易ルールとして確立するであろう知的所有権問題は、戦後のガット体制を大きく見直ざざるをえない時期にきていることが明らかとなっている。 |
