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調査研究報告書 詳細

外資系企業の研究活動の事例研究

報告書No. H2-9
発行年月 : 平成3年5月



Ⅰ 主要目次
 Ⅰ 事例調査(その1)
  1.日本データ・ゼネラル社
  2.日本テトラパック社
  3.デュポン・ジャパン・リミテッド社
  4.アプライト・マテリアルズ・ジャパン社
  5.トムソン・ジャパン社
 Ⅱ 事例調査(その2)
  1.イーストマン・コダック(ジャパン)社
  2.日本テキサスインスツルメント社
  3.横河ヒューレット・パッカード社

Ⅱ 要約
 企業活動が国境を超えるにつれて、活動内容はこれまでのような販売から生産へと移り、あらゆる業種において生産拠点を海外へ移転する事例が多くなっている。生産拠点の多国籍化につれて研究開発活動が目下国境をこえてクロスボーダー化している。そこで本調査は欧米の代表的企業で、しかも我が国に外資系企業としてすでに進出している企業のなかから8社を選び、各社が自社グローバルネットワークの下で、R&D活動において日本をどのように位置づけているかをヒアリングしてまとめた。補論として、フランス、ドイツ、スイスの三ケ国にまたがるレギオ地域のテクノポリスなど数ケースを紹介している。