経済研究所
調査研究報告書 詳細
平成８年版 日本の機械工業
報告書No. Ｈ7−1
発行年月 : 平成8年1月
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第Ⅰ部 | （総論）回復を持続する機械産業 |
| １． | 増勢をつづけた上期の生産 |
| ２． | 内需が支えた回復基調 |
| ３． | 低調な輸出と急増する輸入 |
| ４． | 個別産業の需給変化 |
| ５． | 高コスト体質の脱却で改善した収益 |
| ６． | 今後の課題 海外生産シフトに伴う事業基盤の強化 |
| 第Ⅱ部 | 個別機械産業の動向 |
| 第１章 | 工作機械産業 |
| 第２章 | 建設機械産業 |
| 第３章 | 家庭電器産業 |
| 第４章 | 通信機械産業 |
| 第５章 | コンピュータ産業 |
| 第６章 | 半導体産業 |
| 第７章 | 自動車・自動車部品産業 |
| 第８章 | 鋳物産業 |
| Ⅱ 概 要 わが国経済は、バブル崩壊以降長期の低迷を余儀なくされてきたが、一昨年から個人消費、公共投資、住宅建設に支えられて回復に転じ、95年前半の「超円高」で幾分低迷したが、基本的には緩やかな回復を持続している。こうした経済情勢は、機械産業も情報革新を担うコンピュータ関連の電気機械を除けば、全般的には93年近くまで景気後退が継続してきた。しかし、94年から機械４業種ともほぼ回復に転じ、95年もこの傾向を続け、内需の回復とこれまでの厳しいリストラの下で機械企業の経営状況は著しく好転している。その一方で多くの機械産業・企業の主力製品の成熟化が進み、円高による価格競争力の低下やアジア地域を主体とする海外生産の動きと、それによる国内の事業基盤の弱体化という構造的な大きな課題が表面化している。 そこで本報告書は、平成７年上期を中心にして機械産業の需給や経営内容の変化とその要因についての分析を試み、また、円高に伴う経営のグローバル化の実態と今後の課題などを取りまとめたものである。 具体的には、第＠部の総論では機械４業種レベルの需給や経営内容の変化を把握するとともに、アンケート調査から海外生産活動、製品の競争力評価、新規事業開拓とその課題などを分析した。また、第＠部の個別産業の動向分析では、主要な機械および関連の８業種について、その需給や財務内容の変化と要因分析、グローバル化の実態とその影響、さらに、当面する業界の課題などをとりまとめたものである。 |
