経済研究所
調査研究報告書 詳細
平成９年版 日本の機械工業
報告書No. Ｈ8−1
発行年月 : 平成9年3月
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第Ⅰ部 | 総論 機械工業 |
| １． | 最近の生産状況 |
| ２． | 最近の需要変化 |
| ３． | 個別機械産業の需給変化 |
| ４． | 強まる収益性と進む製品価格の低下 |
| 第Ⅱ部 | 個別機械産業の動向 |
| 第１章 | 工作機械産業 |
| 第２章 | 油空圧産業 |
| 第３章 | 家庭電器産業 |
| 第４章 | 通信機械産業 |
| 第５章 | コンピュータ産業 |
| 第６章 | 半導体産業 |
| 第７章 | 自動車・自動車部品産業 |
| 第８章 | 素形材産業 |
| Ⅱ 概要 最近の機械ないし機械４業種の需給動向は、わが国経済が緩やかながらも回復を持続する中で、９５年～９６年上期にかけて内需が堅調な伸びを維持してきた。加えて、輸出も９６年上期に好調に回復しつつあり、内外市場は比較的堅調な推移を示しているといえる。 しかし、内需の約２割近くが米国やアジア地域からの逆輸入や輸入で占められる状況になっており、国内の生産基盤に大きな影響を与えているものとみられる。 一方、機械企業の経営状況は、バブル崩壊後、長期的視野に立った円高対策や過剰雇用・過剰設備などの高コスト体質からの脱却を図るリストラに積極的に取り組んでおり、成果がようやく顕在化する状況にある。しかし、メガ・コンペティションの下での価格破壊の影響から、製品価格の長期にわたる下落傾向が継続しており、これによる企業収益の圧迫への対応が最大の課題となっている。 そこで本報告書では、平成８年上期を中心にして機械産業の需給動向や経営状況の変化とその要因についての分析を試み、さらに、価格破壊の実態と収益性への影響及びその対応、今後の課題などについてとりまとめたものである。 具体的には、第＠部の総論では、機械４業種レベルの需給や収益性変化の定量的要因分析による経営状況の変化の把握を行うとともに、価格破壊による収益性への影響と今後の課題について分析を行った。また、第＠部の個別産業の動向分析では、主要な機械及び関連の８業種について、その需給や財務状況の変化と要因分析、製品価格下落の実態と収益性への影響と対応、さらに、当面する業界の課題などをとりまとめたものである。 |
