経済研究所
調査研究報告書 詳細
デジタル映像機能展開をめぐる機器と部品調査報告書―インターネットとテレビの融合化等をめぐって―
報告書No. H9-11
発行年月 : 平成10年5月
| Ⅰ 主要目次 | |
| はじめに | |
| 第１章 | 事業およびシステムの動向と問題 |
| １． | 現状の布陣 － ＷｅｂＴＶほか |
| ２． | 主な構成システム － 事例 |
| ３． | 問題 |
| 第２章 | 技術動向 |
| １． | ＴＣＰ／ＩＰとテレビ信号変換 |
| ２． | 映像圧縮伸長技術（ＭＰＥＧ） |
| ３． | 高速大容量情報蓄積技術（ＨＤＤ、ＤＶＤ－ＲＡＭ等） |
| ４． | 伝送経路・ネットワーク技術 |
| おわりに（結論） | |
| Ⅱ 概要 インターネット・テレビのような情報システムの市場では、市場アクセスの相互確保を時代前提とすると、米国等先進市場で事業コンソシアムをリードする企業が、日本を含めグローバルな事業・市場掌握を進める傾向が強い。よって日本企業の課題は、米国市場を先行テストケースとする事業においても米国企業主導プロジェクトへのハードウェア供給業者としての参加にとどまらず、在米子会社の徹底した現地化と事業拡充を通じて、現地市場で現地企業としてコンソシアム等を主導できる態勢づくりにあると指摘した。他方、日本政府におけるこの分野での優先的課題は、世界的先進性をもつ「市場」（国内市場）の創出支援であるべきで、個別企業コンソシアムや業界による技術開発への財政資金交付などよりも、既存規制見直しを含めた社会的規制の戦略的整備、そのための将来予測検討態勢の整備等が一層重要と指摘した。 |
