経済研究所
調査研究報告書 詳細
在宅型情報システムの現状と今後の普及課題
報告書No. H9-7
発行年月 : 平成10年5月
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１部 | |
| 第１章 | 序論 |
| 第２章 | 生活の場における情報化の進展 |
| 第２部 | 事例研究 |
| 第３章 | 在宅型情報システムの実態と課題 |
| 第４章 | 住宅産業における取り組み |
| 第５章 | 通信・サービス企業における取り組み |
| 第６章 | 行政における取り組み |
| 第３部 | 普及促進に向けて |
| 第７章 | マルチメディア機器・技術面からの取り組み |
| 第８章 | 情報インフラ面からの取り組み |
| Ⅱ 概要 本報告書は、情報化やサービス化が進展するソフト化社会や通信を媒体としたネットワーク社会が現在構築されているなか、それらが及ぼす影響を生活の場や家庭に限定しながら、またそれらに関わる機器（ハード）および情報・サービス（ソフト）の一体化を「在宅型情報システム」と規定したうえで、①生活の場や家庭における情報化の進展、②在宅型情報システムの実態とそれをめぐる連携状況、③在宅型情報システムの普及課題と将来展望についての調査研究結果を取りまとめたものである。 第１部では、21世紀にかけての日本の経済社会の長期的傾向として、これまでの日本型経済システムの抜本的な構造改革が迫られているなか、新たな個人主義にウエイトをおいた新日本型経済システムの構築の必要性、その一環としての在宅型情報システムの必要性と生活の場や家庭においての情報化の進展を具体的に示している。 次に第２部では先進的な事例研究として、在宅型情報システムの実態とそれをめぐる連携状況を住宅産業、通信・サービス企業、行政においてそれぞれ紹介している。 さらに第３部では、「在宅型情報システム」の普及促進に向けての解決すべき課題のひとつとして、機器や技術面からの解決をマルチメディア機器・技術面からと、情報インフラ面からのそれぞれの取り組みの中で、若干の将来展望も含めて展開している。 |
