調査研究報告書 詳細

【報告書目次】

はじめに：スタートアップ振興の「土俵技術」（platform-technology）問題

　１章 土俵転換的技術を先導するDARPA等の米国軍事技術開発
　　１）半導体集積回路・周辺技術
　　２）インターネット
　　３）GPS
　　４）広義ロボット（〜AI）

　２章 “軍民両用技術”の世界拡散を下地とする米国企業優位と軍事深化
　　　　 ――土俵転換的(Transformative)プラットフォームへの貢献
　　１）米国企業の世界独占的リーダーシップ
　　２）軍事技術開発の深化

３章 戦後ハイテク・ベンチャーへの視点

文献

（付）バックグラウンド資料


[概要]

　米国の政府・軍が、個別のテクノロジやそれを担うスタートアップへのテコ入れを超えた、大きな「枠組、土台」を、産学まで巻込むかたちで用意していった点を分析した（委員会を設置せず、研究員のみによる基礎的調査）。枠組としては一般的な諸制度等も無視できないが、往々にして一般論に傾きがちなので、あえて個別の具体事例を伴う「技術的な枠組・土台」に絞り込んで観察した。目次に掲げたように、半導体ＩＣ、インターネット、ＧＰＳ、広義ロボット（～ＡＩ）を事例として観察した。結果は以下のとおり。
　今回強調した点は、単に軍との関係で個別技術の開発が促進されたという点ではない。むしろ重点は、米国の軍産学が、軍・政府のテコ入れ成果であった政府所有技術＝インターネットやＧＰＳを、世界に積極的に無償開放し、普及を図った点にある。すなわち彼らは主に冷戦後の世界を「包摂する」意図を持って、それら技術のGLOBAL化を積極的に推し進めた。かつ、米国の軍産学にとって、当時「日本問題」は深刻な問題であり、日本叩きの面も含んでいた。すなわち、グローバルな「新ビジネス発生の技術的プラットフォーム」（土俵：競技トラック）を作った点が、最大のポイントである。
　ＰＣが世界に爆発的に普及したのも、インターネットとの関係からであったし、そこにおいてＷｉｎ－ｔｅｌと呼ばれるマイクロソフト（ＯＳ）とインテル（ＭＰＵ）の独占も、ネット普及によってグローバルな大きさを持つようになった。それに続くところの、今日のＧＡＦＡなども同様である。90年代以降、電子情報分野の米国企業が、かなり短期間に世界大の独占的リーダーシップを掌握できるようになったのは、以上の事情が大きく作用している。
　報告書ではそのほか、米国政府・議会による多年にわたるベンチャー振興策についても観察した。