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調査研究報告書 詳細

平成11年版 日本の機械工業―業績格差とその要因―

報告書No. H10-1
発行年月 : 平成11年5月



Ⅰ 主要目次
第Ⅰ部 総論 機械産業
1. 1998年における機械工業の動向
2. アンケート調査結果
第Ⅱ部 主要業種の動向
1. 工作機械
2. 産業用ロボット
3. コンピュータ
4. 家電
5. 通信機械
6. 半導体
7. 自動車
8. 自動車部品
9. 素形材   
Ⅱ 概要
 本報告書は、日本の機械産業の動向について、タイムリーなデータの提供を通じて機械産業の全体像・その傾向を分析すると共に、厳しい経営環境にある中、機械企業の業績に格差が生じているのではないか、また世界的な競争の激化との関わりはどうかという点について調査したものである。
 そのために、1998年の機械産業全体および工作機械、産業用ロボット、コンピュータ、家電、通信機械、半導体、自動車、自動車部品、また関連産業として素形材の主要9業種の動向調査を行うとともに、業績格差に関するアンケート調査を実施した。アンケート調査では、企業会計の仕組みが改正されることから、企業の業績を1998年度見込、連結ベース、営業利益に重点を置き、機械企業625社及び売上高1兆円を超える企業から175事業部門の合計800社・事業部門に調査票を行い、企業118・事業部門36の合計154のサンプルを得た。
 さらに、アンケート調査及び業種別調査から、機械産業全体またどの主要業種についても、基本的に設備投資・個人消費の冷え込みから内需の大幅減退、秋口までの円安傾向や欧米向けの好調にも拘わらずアジア向けの激減による輸出の減少、結果として生産の減少を余儀なくされていること、その結果全体に企業の業績が悪化していること等が明らかになった。一方、こうした経営環境にあっても一部の企業は好業績をあげており、単に幸運なだけではなく世界的な視野を持った企業戦略の結果として業績を伸ばしていることなど、格差の現状とその要因を考察している。