調査研究報告書 詳細

【目次】

第１章　調査研究の目的及びフレーム
　　　　
第２章　国内におけるスマート農業の取り組み状況
　　　　－事例調査に基づいて－

第３章　中小企業のスマート農業の取り組み状況
　　　　－アンケート調査に基づいて－

第４章　中小企業の基盤技術活用によるスマート農業の推進に関する多角的分析

第５章　結論

資料編

【概要】

　日本国内では、第１次産業従事者の高齢化が深刻化する中、特に農業分野では「６次産業」、「農商工連携」、「次世代農業」、「スマート農業」といった言葉から窺えるように他産業との連携や技術を活用した新たな農業への取り組みが始まっている。具体的には温度・湿度センサーによる農作業向けの計測・観測機器の開発やクラスドによる作業日誌作成ツールなどICT（情報通信技術）の活用や軽労化機器やロボットスーツなどRT（ロボット技術）の活用によるスマート農業が登場してきており、スマート農業市場の拡大が期待されている。一方、国内の機械関連中小企業では、電子産業の凋落、新興国企業の台頭などを背景に国内受注量の減少傾向が続いており、自社の技術を応用した新市場の開拓とそれに向けた新事業の展開の必要性が益々高まってきている。
　そこで、本調査研究では、中小企業の基盤技術を活用したスマート農業の推進という視点からスマート農業に携わっている中小企業、大学・研究機関、ベンチャー企業等を対象にしたヒアリング調査を実施すると共に機械関連中小企業のスマート農業への参入状況に関するアンケート調査などに基づいて農業分野における中小企業の基盤技術の活用とビジネスチャンスの拡大の可能性について調査・分析を行った。
　本報告書が、超高齢社会日本におけるこれからの産業のあり方と中小企業の成長条件を考察するための手掛かりになれば幸いである。

上記の事業はすべて、競輪の補助金を受けて実施しております。