経済研究所
調査研究報告書 詳細
統計情報のデータ・ベース構築の在り方に関する調査研究
報告書No. 932
発行年月 : 平成10年5月
社団法人 通産統計協会
| Ⅰ． | 政府情報の提供に係る間題点と有るべき対応 |
| 1. | データ提供方式に係わる課題と対応の在り方 |
| （１） | 政府の統計データ提供の現状 |
| （２） | 最近の情報化の動きについて |
| （３） | 政府の統計データ提供のあるべき方向 |
| （４） | 海外向け提供体制の問題点 |
| （５） | 米国における電子情報自由法の紹介 |
| ２． | オーダーメード集計の推進に係る課題と対応の在り方 |
| （１） | 統計法における個票データの扱い方 |
| （２） | 個票の目的外使用の制度と問題点 |
| （３） | 目的外使用の弾力化とその弊害 |
| （４） | オーダーメード集計の必要性とその対応 |
| Ⅱ． | 統計情報の提供に伴う構築すべきＤＢの在り方 |
| １． | 基本的考え方 |
| ２． | 提供機関が提供すべきデータの範囲 |
| （１） | これまでの統計情報の提供について |
| （２） | 今後の統計情報の提供について |
| ３． | 提供機関が保管すべきデータの領域等 |
| Ⅲ． | 統計情報の利用上の課題と統計調査の在り方 |
| 1. | ネットワークを介した情報提供の技術的課題 |
| （１） | 高速・大容量の通信ネットワークの構築 |
| （２） | 統計データの所在情報の整備 |
| （３） | 統計データベースの高度化 |
| （４） | 統計データ間のデータ内容の整合性確保 |
| ２． | ネットワークを介した統計情報提供の新たな目標 |
| （１） | ＥＤＩの現状 |
| （２） | ＥＤｌと統計調査の関係 |
| （３） | 統計調査と統計利用に関する若干の提言 |
| （参考賃料） | |
| １． | 情報自由法 |
| ２． | 「連邦情報資源管理：通達Ａ－１３０」抜粋 |
| ３． | 通産統計情報提供機関（（財）通商産業調査会）のホームページ |
| ４． | ＥＤｌの現状 |
