経済研究所
調査研究報告書 詳細
機械産業に関わる素材産業（化学分野）に関する調査研究
報告書No. Ｈ10委-32
発行年月 : 平成11年5月
株式会社富士総合研究所
| 第１章 | わが国化学産業の現状 |
| 第２章 | 欧米化学企業の動向 |
| １． | 欧米企業の97年度収益状況 |
| ２． | ダイナミックな事業再編 |
| ３． | マーケットのグローバル化 |
| ４． | 戦略的な組織改革と合理化 |
| ５． | 株主重視の経営（財務管理手法） |
| 第３章 わが国化学産業の問題点 | |
| １．規模的問題 ２．横並び意識・過当競争 ３．非効率な設備の存在（過剰設備） ４．低い生産性 ５．過剰雇用 ６．非効率な流通体制 ７．不透明な商慣 ８．弱い財務体質 ９．問題点のまとめ | |
| 第４章 | 化学産業を巡る環境の変化 |
| １． | アジア地域における供給力の増加 |
| ２． | 世界の化学産業の再編 |
| ３． | 株主指向経営の必要性 |
| 第５章 | 求められる戦略的経営 |
| １． | １．わが国化学企業の重点課題 |
| (1) | 大胆かつ迅速な経営判断の必要性 |
| (2) | 汎用製品における一層のコスト削減 |
| (3) | (技術力を生かしたスペシャリティ部門の強化 |
| (4) | これまで常識とされてきた商慣習や馴れ合いの打破 |
| ２． | 求められる戦略 |
| (１)事業再編 (２)業界再編 (３)組織改革 (４)コスト削減の徹底 (５)財務体質の強化 (６)重点事業の展開 (７)研究開発の充実 (８)グローバル展開 (９)スペシャリティ分野の展開 | |
| 第６章 政府の支援策 | |
| １． | 過去の負債の清算 |
| ２． | 競争力の回復 |
| (１)事業再編支援 (２)連結納税制度の早期完全導入 | |
| ３． | コスト削減のための規制緩和の一層の促進 |
| ４． | セーフティネットの確立 |
| (１)雇用対策 (２)雇用機会の創出 | |
| ５． | 経営戦略と支援策との関連 |
| 補遺 欧米化学企業におけるスペシャリティ及びライフサイエンス分野の動向 | |
