経済研究所
調査研究報告書 詳細
情報化の推進によるサプライチェーン・モデル化の調査研究
報告書No. Ｈ11委−25
発行年月 : 平成12年3月
株式会社 グローバルロジスティクス総合研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１部 | サプライチェーン・モデル化の意義 |
| 第１章 | 研究の背景と目的 |
| 第２章 | 研究の範囲と対象 |
| 第２部 | 統合サプライチェーンモデルの実像 |
| 第１章 | 統合サプライチェーン・モデル作成の背景と目的 |
| １． | 小売業の状況 |
| ２． | 卸売業の状況 |
| ３． | メーカーの状況 |
| ４． | 物流改革の必要性 |
| ５． | 統合サプライチェーン・モデルの意義 |
| 第２章 | 統合サプライチェーン・モデルの基本的な考え方 |
| １． | 対象範囲 |
| ２． | 種類 |
| ３． | 総物流コストの算出方法 |
| 第３章 | 計算結果 |
| １． | 中間物流拠点数 |
| ２． | 各モデル間での物流コスト比較 |
| 第４章 | 中間物流拠点として備えるべき要件 |
| １． | フルライン化拠点としての要件 |
| ２． | 巨大物流拠点としての要件 |
| ３． | 店舗支援型物流としての要件 |
| ４． | ローカル最適配送サブモデルとしての要件 |
| ５． | 運営責任に関する問題点 |
| 第３部 | モデルからの示唆 |
| 第１章 | 業界への影響と示唆 |
| １． | 集約物流のあり方 |
| ２． | トータルな共生の視点の阻害要因 |
| ３． | ローカル最適配送モデルの阻害要因 |
| ４． | 小売側の様々な意見 ５．物流条件の透明性向上の阻害要因 |
| 第２章 | 社会への影響と示唆 |
| １． | 環境問題の深刻化 |
| ２． | 情報技術の進歩 |
| ３． | 外資の市場参入 |
| ４． | その他の経済環境との関係 |
| 第４部 | 課題と解決に向けての方策 |
| 第１章 | モデル化に向けての課題 |
| １． | 共生のスタート |
| ２． | 物流条件の透明性向上の挑戦 |
| ３． | モーダル・シフトと海外商品の議論 |
| ４． | 環境問題の議論 |
| 第２章 | 課題解決に向けた方策 |
| １． | 共生是非の議論 |
| ２． | モーダル・シフト促進の観点からの方策 |
| ３． | 環境対策の視点からの方策 |
| あとがき | 委員による提言 |
| Ⅱ 概要 本調査研究は、食品、日用雑貨、菓子、薬品業界統合サプライチェーン管理モデルを試算した。モデルは各業界毎と業界統合した場合とで計算される。メーカー／中間物流／小売と理想的な簡素化された形態を前提とし、中間物流拠点は１階層のみとしている。総合的な物流量を地域の人口／消費量と比例配分させ、配送距離／コスト等を加味して業界・温度帯別に中間物流拠点数を試算した結果、業界統合のＤＣ型モデルでは、拠点数241カ所、取り扱い金額23兆7536億1600万円、１拠点当たり15万6739箱／日、配送エリア一拠点当たり1567平方キロとなった。また、中間物流拠点が備えるべき要件として、フルライン化拠点のための、物流インフラ、運用ルール、要員確保、教育訓練、商品管理手法への最新の技術導入を提言した。店舗支援型物流としての要件として、管理上の評価指標設定、小売り業態別対応、契約方式を提言した。ローカル最適配送サブモデルとしての要件として、共同配送、売れ筋品のみの在庫、ＥＤＩ化の徹底について提言を行った。 |
