経済研究所
調査研究報告書 詳細
機械情報産業分野の統計整備に向けた電子商取引等に関する調査研究
報告書No. Ｈ11委−21
発行年月 : 平成12年4月
財団法人 流通システム開発センター
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１編 | |
| 第１章 | 電子商取引 |
| １． | 電子商取引の定義 |
| ２． | 電子商取引に関わる市場 |
| ３． | 電子商取引のビジネスモデル |
| 第２章 | 日本のインターネット販売市場 |
| １． | 企業・消費者間の取引の現状 |
| ２． | 企業間の取引 |
| ３． | 今後のインターネット販売市場 |
| ４． | インターネット販売に係る今後の課題 |
| ５． | インターネット販売市場の拡大と我が国の中小企業 |
| 第３章 | 電子商取引の統計的把握に関する課題 |
| １． | 米国連邦政府の取り組み |
| ２． | 「デジタルエコノミーの計測」 ～ 何が計測されねばならないか |
| ３． | デジタルエコノミーの把握に必要なデータの種類 |
| ４． | 米国連邦統計当局によるこれまでの把握状況 |
| ５． | 米国連邦統計当局によって今後何がなされなければならないか |
| ６． | 米国連邦統計当局によって2000会計年度に計画されている主要な活動 |
| 第２編 | 電子商取引の統計的把握に関する参考資料 |
| １． | 電子商取引の事例研究 |
| ２． | “Measuring the Digital Economy”（原文／試訳） |
| ３． | “MEASURING ELECTRONIC BUSINESS”（原文／試訳） |
| Ⅱ 概要 昨今、インターネットの爆発的な普及を背景に、企業間および企業・消費者間の電子商取引が急成長しており、この分野を調査対象とする各種統計調査においては、早急な実態及び動向の把握等の統計整備を行っていく必要がある。本調査研究は、米国において積極的に取り組まれている電子商取引の統計的把握に関して、我が国においても産業・社会のコストダウンと資源の適正配分を実現するため早急に取り組む必要があるとの認識から、まず主として我が国における企業・消費者間の電子商取引市場の現状を概観し、次に米国政府の取り組みを手掛かりとして、電子商取引の統計的把握に関する課題を検討した。具体的には、米国政府が国レベルの電子商取引の統計的把握に関して、何が計測されねばならないと考えており、既にどこまで把握してきたか、また、今後何がなされなければならないと考えているかをフォローすることによって、我が国において必要なステップについての大枠を把握することとした。 |
