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調査研究報告書 詳細

生産動態統計・鉱工業指数の早期公表化に関する研究

報告書No. Ｈ11委−20x87T
発行年月 : 平成12年4月


株式会社 日本アプライドリサーチ研究所

Ⅰ 主要目次
（本　編）
第１章 生産動態統計調査及び新世代統計システムの概要
１． 生産動態統計調査
２． 新世代統計システム
第２章 調査対象の裾切り基準に関するデータ分析・検証
１． はじめに
２． 裾切り基準として用いる指標の検討
３． 効率的な裾切り基準の検討
４． 裾切り基準変更の影響
第３章 生産動態統計等の早期公表化に関するアンケート結果
１． 調査目的・対象
２． 調査票の作成・提出方法等
３． 調査票の作成・提出状況
４． 早期提出のための方策
５． 新世代統計システム
６． まとめ
（資料編）
図１ 事業所従業者数と生産額の関係
図２ 当該部門従業者数と生産額の関係
図３ 事業所従業者数と当該部門従業者数の関係
図４ 裾切り基準（生産額カバレッジ）別生産額前年同月比
Ⅱ 概要
　本報告書では、生産動態統計調査の精度を維持しつつ早期公表化を促進するために、調査客体の裾切りの方策について分析を行い、また本研究において実施した「生産動態統計調査の早期公表化に関するアンケート」の結果をもとに、調査客体の調査票作成・提出の現状や早期公表化のための方策について検討を行った。第１章では、第２章、第３章の分析対象となる生産動態統計調査の目的ならびにその調査方法等について整理を行うとともに、平成12年より生産動態統計調査票の提出のために導入された新世代統計システムについて、その導入の意義ならびに期待される効果について整理した。第２章では、生産動態統計の裾切りに用いる指標の検討として「事業所全体の従業者数」と調査対象となる「当該品目群」の生産に従事する従業者数との比較するとともに、裾切り基準の変更による調査対象の削減効果と、裾切り基準の切り上げが調査結果に及ぼす影響を明らかにした。第３章では、アンケート分析結果を解説するとともに、生産動態統計調査票の提出期日と事業所・企業が調査票を提出する日とのずれや、調査票の提出が遅れる要因、早期公表化のための方策、新世代統計システムの導入による調査客体の負担軽減効果などを明らかにした。

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