経済研究所
調査研究報告書 詳細
欧米における自己認証制度と企業責任に関する調査研究
報告書No. Ｈ11委-6
発行年月 : 平成12年3月
日本機械輸出組合
| Ⅰ 主要目次 | |
| １． | 自己適合宣言をめぐる国際社会の動き － ISOにおける関連活動とその周辺 |
| （１） | 適合性評価（conformity assessment）に関する用語と概念 |
| （２） | 自己適合宣言を巡る産業界の動きとISOにおける関連活動 |
| （３） | 機能（function）から見た適合性評価の要素の整理 |
| ２． | 適合性評価に関する米国の政策 |
| （１） | 米国概観 |
| （２） | ＥＵの評価 |
| （３） | 規制の態様 |
| ３． | ＥＵのニューアプローチと適合性評価に関する米国産業の対応 |
| （１） | ＥＵ概観 |
| （２） | ニューアプローチ指令の市場分野における米国の現況 |
| ４． | 強制的な法定適合性評価手続き |
| （１） | 適合性評価概念 |
| （２） | 連邦法定要求事項 |
| （３） | 連邦の行政機関による要求事項 |
| （４） | 自治体による規制 |
| ５． | 任意の適合性評価手続き |
| （１） | 政府による任意プログラム |
| （２） | 同業者団体によるプログラム |
| （３） | 専門家団体によるプログラム |
| （４） | その他の団体によるプログラム |
| （５） | 民間商業用プログラム |
| ６． | 供給者宣言プログラム |
| （１） | 供給者宣言プログラムの概念 |
| （２） | 過去における供給者適合宣言の適用 |
| （３） | 供給者適合宣言の公式化 |
| ７． | 供給者適合宣言を支える仕組み |
| （１） | 国際合意の必要性 |
| （２） | 消費者製品の安全委員会 |
| （３） | 供給者宣言が米国市場に受け入れられるための法的措置 |
| （４） | 供給者宣言が欧州市場で受け入れられるための法的措置 |
| ８． | 貿易に与える影響および相互承認協定 |
| （１） | 貿易促進のための相互承認協定 |
| （２） | 供給者適合宣言が貿易に与える影響 |
| 資料 | |
| Ⅱ 概要 海外での電力プロジェクトにおいて、民活による電力プロジェクトが盛んに実施されてきているなか で、欧米の電力関係企業では競争力を強めるために合従連衡を進め、アジアを含め海外での電力プロジェクトに数多く参画してきている。 しかしながら、本邦企業においてはいまだＥＰＣ及び出資（新規）に限定され、サービス部門である 運転・保守（Ｏ＆Ｍ）への参画はほとんど実績がないのが現状である。 このような状況の下、海外民活電力プロジェクトを巡るプラント受注競争が激化しているなかで、本邦 企業としても投資採算を確保する見地からＯ＆Ｍへの参画を含め、いかに競争力を高めていくかが課題 となってきている。 このような状況に鑑み、本報告書は電力会社を含めメーカー、商社、金融機関で構成する研究会を設 置し、(1)海外民活電力市場の環境変化に伴い本邦企業が新規にビジネス展開するにあたって取り組むべ き経営課題、(2)アジア中進国における電力市場の動向及び電力会社の国際展開（海外調査による事例）、(3)本邦企業にみる海外民活電力プロジェクトへの取り組みの現状、問題点及び今後のビジネス対応（ア ンケート実施）について調査し、我が国の海外電力事業展望と課題を探り、その結果をまとめたもので ある。 |
