経済研究所
調査研究報告書 詳細
我が国電力業界への外資系企業進出が機械産業に与える影響と効果
報告書No. H12委−11
発行年月 : 平成13年3月
株式会社 対日投資サポートサービス
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 本調査の目的と背景 |
| 第２章 | 電気事業 |
| 1. | 電気事業の歴史 |
| 2. | 規制緩和の背景 |
| (1)電気が売り手市場から買い手市場に変化 (2)発電技術の進歩 (3)電力系統管理 (4)環境規制 (5)燃料 | |
| 3. | 海外の電気事業規制緩和例（英・米の電力自由化） |
| 4. | 米国および英国の電力産業と規制緩和による変革 |
| 第３章 | 海外の有力電気会社 |
| 1. | データ項目について |
| 2. | 調査した各社について |
| 3. | 各項目ランキングデータ（a.資産総額 b.年間売上高 c.売上増加率 d.純利益 e.純利益率 f.投資額 g.社員数） |
| 4. | 企業紹介（22社） |
| 第４章 | 外国企業の日本電力市場参入可能性 |
| 1. | 日本の電力市場 |
| 2. | 外国企業の日本市場参入可能性 |
| 3. | 外国企業がもたらす新技術、新ビジネス |
| 第５章 | 外国企業進出が日本機械産業に与える影響 |
| 1. | 外国電力産業が日本の機械産業に与える影響 |
| 2. | 世界の重電産業 |
| 3. | 日本の重電産業 |
| 4. | 大規模な投資が行われる可能性 |
| 第６章 | 参考文献 |
| Ⅱ 概要 従来、電力業界においては、民間企業あるいは国営企業が、地域市場を独占して発電、送電、配電のすべてを行ってきたが、発電技術の進歩などもあり供給が安定したため、1980年ごろから電気事業における規制緩和が進んだ。英国では1998年にすべての顧客が供給企業選択を自由に出来るようになった。米国では2000年８月時点でほぼ半分の州において小売が自由化され、企業間の激しい競争によりＭ＆Ａが頻繁に起こっている。我が国では2000年３月より大口需要家を対象とした電力小売部分自由化が実施された。日本市場は世界第３位の巨大市場であり海外の有力電力会社にとって魅力的であるが、競争相手となる日本の電力会社が十分な容量の予備電力を保有しているため価格競争の予想が難しいことから、現時点では、特定規模電気事業、自家発電の代行サービス、発電設備等資産の売買などの限られた分野に、そして今後、発電容量が不足したり電力取引市場が確立した際には直接投資の形で、外国企業が参入すると予想される。こうした外国企業の進出により、電気事業者を顧客にしている重電産業は今後、より一層のコストダウン、リスク管理、仕様の統一などが求められることになろう。 |
