経済研究所
調査研究報告書 詳細
欧州の化学物質規制動向調査―欧州新化学品政策について―
報告書No. H12委−4
発行年月 : 平成13年3月
社団法人 日本化学物質安全・情報センター
| Ⅰ 主要目次 | ||
| 1. | 要 約 | |
| (1)目的 (2)背景 (3)調査の経緯 (4)調査結果 (5)調査の所感と提言 | ||
| 2. | 調査の取進め | |
| (1)緒論 (2)招聘者 (3)報告書の構成、入手資料 | ||
| 3. | 調査結果 | |
| (1) | 欧州化学品政策について | |
| 1)背景 2)欧州における化学物質管理の問題点 3)新化学品政策 | ||
| 〈添付資料〉 | ||
| 1. | Mr.Glynn講演記録 | |
| 2. | 将来のEU化学品政策について | |
| 3. | オランダ ブレーンストーミングセッション報告書 | |
| 4. | 欧州の新規物質届出件数 | |
| 5. | 欧州工業界のイノベーションに対する欧州規制の影響 | |
| (2) | 2000年度のTABD／SLIM活動 | |
| 1)TABD／SLIMの概要 2)ポリマー届出制度の見直し 3)むすび | ||
| 〈添付資料〉 | ||
| 1. | TABD Mid Year Report | |
| 2. | SLIM報告書に対する欧州委員会の見解 | |
| 3. | ポリマーに関する最近の取組状況 | |
| Ⅱ 概要 本書は現在欧州連合内で進められている化学品管理法規の見直しに関する作業の中から、新化学品政策策定に関する動向と新規ポリマー届出制度の改正への取組状況を取りまとめたものである。化学物質を使用する機械・電気製品を欧州に輸出する企業は、今後の欧州の法規制の動向に一層注目していかねばならない。 (1)新化学品政策について 欧州における将来の化学品政策を策定するための討議が、欧州委員会、加盟国、産業界、NGOが参加して進められている。欧州委員会の責任部門から担当者を招聘して聴取した内容を下に、現状の欧州における化学品管理法規の抱える問題点と、それを解決するために始められた新化学品政策策定作業の現状をとりまとめた。市場に存在する大部分の化学物質でリスク評価がなされていないこと、欧州における新規物質届出件数が、アメリカに比べて少なく現行の法規制が欧州企業の技術革新を妨げているのではないかという危惧があること等から、新政策のための戦略が練られている。 (2)新規ポリマー届出制度の改正 昨年度報告書で取上げたTABD／SLIM活動でのその後の進捗状況調査の中から、最も進展しているポリマー届出制度の改正作業の現状を取りまとめた。届出要件の簡素化に関していくつかの改正案が取りまとめられつつある。 |
