経済研究所
調査研究報告書 詳細
我が国企業における統治構造の変化と生産性の関係に関する調査研究
報告書No. H12委−2
発行年月 : 平成13年3月
日本アプライドリサーチ研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 日本企業によるストックオプションの採用 ～インセンティブ対シグナリング～ |
| １．理論的な枠組み ２．実証分析の枠組み ３．推計結果 ４．結論 | |
| 第２章 | 企業における情報ネットワークの利用 |
| １．従来の実証研究 ２．概念的検討 ３．「企業活動基本調査」データ ４．結論 | |
| 第３章 | 1990年代における人員調整の深刻度とその規定要因 |
| 1. | 平成不況の深刻度 |
| 2. | マクロデータにみられる人員調整の現況 |
| 3. | マイクロデータにみられる人員調整の現況 |
| 4. | 企業活動基本調査による1990年代の人員調整プロセスの統計分析 |
| 5. | 結論 |
| 第４章 | 企業成長と企業行動、加齢効果 －日本の製造業を中心とした報告－ |
| １．既存文献のサーベイ ２．データ ３．モデル ４．計測結果・結論 | |
| ＜付 録＞ 卸売業、小売業についての一試論 | |
| 第５章 | 研究開発と研究開発生産性の決定要因：需要経路と供給経路の実証分析 |
| １．先行研究 ２．理論的な枠組み ３．実証分析の枠組み ４．推計結果・結論 | |
| 第６章 | 『企業活動基本調査』より見た1990年代後半の日本企業の行動とコーポレート･ガバナンス |
| 1. | 企業金融の歴史的変化 |
| 2. | コーポレ－ト・ガバナンス |
| 3. | 企業活動とコーポレート・ガバナンス |
| 4. | 実証結果の解釈 |
| 5. | 残された課題と今後の展望 |
| 補 論 ｢『企業活動基本調査』と資本市場情報のマッチング」 | |
| Ⅱ 概要 本報告書では、「企業活動基本調査」のミクロデータ等を用いて、国内企業の統治構造のあり方について、ストックオプション、情報ネットワークの利用等の以下の６つの視点から計量的な分析・検討を行ない、その成果をとりまとめた。 1)日本企業のストックオプション採用動機を、２つの理論的見解より解明を試みた。 2)企業の情報ネットワークを｢企業活動基本調査報告書｣データを用いて分析を行なった。 3)90年代の日本企業の人員調整の状況を、第一次石油ショック時と比較し、分析を行なった。 4)企業規模と企業成長の「比例効果の法則」関係が、我が国でも成立するか確認を行なうとともに、 いくつかの要因の企業成長に与える影響分析を行なった。 5)企業の研究開発行動について需要経路と供給経路から分析を行なった。 6)「企業活動基本調査」データを用いて、90年代後半の日本企業の行動を検証している。 |
