経済研究所
調査研究報告書 詳細
地球環境問題と循環型社会の構築に関する調査研究
報告書No. H13委-18
発行年月 : 平成14年4月
経済社会活性化研究所
| Ⅰ 主要目次 | |
| 第１章 | 地球温暖化防止対策推進大綱と米国の新提案 |
| 1. | 地球温暖化防止対策推進大綱とは |
| 2. | 新推進大綱の内容と問題点 |
| 3. | 新推進大綱をめぐる産業界の動き |
| 4. | 米国の新提案と京都議定書 |
| 5. | 米国の新提案と産業界の反応 |
| 第２章 | "京都議定書"をめぐる世界の動き |
| 1. | ＣＯＰ７までの世界の動き |
| 2. | 厳しい"京都議定書"発効の道 |
| 3. | 京都メカニズムとは |
| 4. | 京都メカニズムと日本 |
| 第３章 | 地球温暖化防止と原子力 |
| 1. | 無資源国・日本と原子力 |
| 2. | 原子力発電と地球温暖化防止対策 |
| 3. | 循環型社会と原子力発電 |
| 4. | 忘れられた原子力の役割 |
| 第４章 | 再生可能エネルギーの現状と将来 |
| １． 風力発電 ２．太陽光発電 ３．燃料電池 ４．バイオマスエネルギーと温室効果ガスの吸収 ５．分散エネルギーシステム | |
| 第５章 | 循環型社会構築への道 |
| 1. | 循環型社会の理念と法体系 |
| 2. | 循環型社会の将来像と現状 |
| 3. | 環境ビジネスとエコタウン事業 |
| 第６章 | リサイクルの現状と課題 |
| １．廃棄物の減量化とリサイクル ２．パソコンのリサイクル ３．家電リサイクルの現状と課題 ４．容器包装リサイクル法 ５．自動車のリサイクル | |
| Ⅱ 概要 地球温暖化問題は、議論から実践の場に移ったといわれている。日本でも、政府は地球温暖化防止対策推進大綱をまとめ、"京都議定書"の批准を行う方針である。しかし、アメリカの新提案によって、地球温暖化防止対策は二極分化しようとしている。日本の一部にはアメリカの新提案を無視する動きがあるが、これは誤った認識であるという産業界からの意見も多く聞かれる。いまこそアメリカや、中国、韓国などの発展途上国を含めて、地球温暖化問題を議論するべきであるという考え方のもと、アメリカの新提案の内容、新しい世界の動きを中心に調査研究を行った。 同時に、政府の策定した地球温暖化防止対策推進大綱の内容、および京都議定書、京都メカニズムを分析し、地球温暖化問題は最終的にはエネルギー問題であるため、温暖化防止という観点から、原子力発電の必要性を再認識するとともに、再生可能エネルギーである太陽光発電、風力発電、燃料電池、バイオマスなどの現状を洗い直した。 さらに、大量生産・大量消費・大量廃棄時代のあとにくる循環型社会の構築について、現状分析と問題点を浮き彫りにした。 |
