ホーム > 経済研究所 > 報告書・その他刊行物 > 調査研究報告書 年度一覧 > 調査研究報告書 年度別一覧 > 調査研究報告書 詳細

調査研究報告書 詳細

地域における新規産業創出のための技術開発支援に関する調査研究報告書

報告書No. H13委-1
発行年月 : 平成14年2月


財団法人 産業創造研究所

Ⅰ 主要目次
第1章 新規産業創造技術開発費に関するアンケート調査
第2章 地域コンソーシアム研究開発制度の評価に関するヒアリング調査
第3章 地域における新規産業創出のための技術開発支援
 1. 産業構造の変遷
(1) 総生産額の動向
(2) 工業出荷額の動向
(3) 開・廃業率の動向
(4) 為替レートの推移
(5) 国際競争力の推移
 2. 新規産業創出のための技術開発支援策
(1) 3度目のベンチャーブーム
(2) 新規事業支援施策
(3) 業技術力強化策
 3. 国の研究開発支援制度の現状
(1) 産業技術力強化策の認知度
(2) 新規産業創造技術開発費補助金
(3) 地域コンソーシアム研究開発事業
 4. これからの技術開発支援制度と公的機関のあり方
(1) 技術開発支援制度
(2) 公的機関等のあり方
資料:アンケート調査関連
Ⅱ 概要
 過去に、新規産業創造技術開発費補助金の交付を受けた企業、および地域コンソーシアム研究開発制度により研究開発を実施した機関を対象として、国の研究開発制度に関する意見・要望に関するヒアリング調査、及びアンケート調査を行った。これらの結果を検討し、これからの技術開発支援制度と公的機関のあり方を、以下のように提案した。
1.技術開発支援制度
(1) 支援制度カレンダーの作成 (2) 申請書類の簡素化
(3) 研究開発期間の充分な確保 (4) 概算払い制度の創設
(5) 完了報告書に必要な提出書類の改善
2.公的機関等のあり方
(1) 公設研究機関
大学基礎研究を応用研究の形で中小企業へ提供すること、産学官連携事業のコーディネーターとしての活躍
(2) 産業技術総合研究所
研究所の活動状況のPR、積極的な産学官連携による研究開発の推進
(3) 大学
実用化研究・地域貢献への大学等教官の意識改革、大学内情報・研究成果の公開
(4) 行政機関
行政機関の情報リテラシーの向上、支援制度の首尾一貫性、申請書等提出書類の簡素化、概算払い方式導入、プロジェクトの公正な評価