調査研究報告書 詳細

【主要目次】

I．　日本における外形標準課税の概要

　　１．　我が国税収に占める法人課税
　　２．　我が国における外形標準課税

II．　諸外国における外形標準課税の概要
　　１．　アメリカ合衆国
　　２．　ドイツの営業税
　　３．　イタリアの州生産税

III．　フランスにおける職業税

　　１．　職業税をめぐる経緯と論点
　　２．　職業税がフランスの企業の競争力に与えていた影響
　　３．　職業税の廃止・国土経済貢献税導入の影響と評価

IV．　諸外国の外形標準課税の動向とわが国の外形標準課税のあり方に対する示唆

＜資料編＞

【概要】

　経済活動グローバル化の一層の進展に伴い、企業の国際的な競争はますます激化し、各国では法人税引下げ競争を始めとした経済活性化に資する税制改正が行われ、外資誘致政策等が打出されている。新たなグローバル競争下において、企業の国際的競争力を確保するためには、税制改革を含めた経済政策を考えていくことが、緊急かつ重要な課題となっている。
　現在、国際的な法人税率引下げ議論で比較されている実効税率は、法人所得にかかる税率の比較が主となっており、同じ法人関係の税でも事業税における外形標準課税は、所得に対する税ではないため、実効税率には反映されていない。企業の税負担を詳細に検討するためには、外形標準課税について調査することも必要である。
　そこで本調査は、日本の外形標準課税のような税制を取り入れている諸外国における、法人を対象とした地方税の外形標準課税の概要や、企業活動に与える影響、外形標準課税を巡る今後の改革の方向性等を調査することにより、今後の我が国における地方法人課税のあり方の見直しに資することを目的としている。