調査研究報告書 詳細

【目次】

序　章　本調査研究の目的及び基本フレーム

第１章　日本の超高齢社会の到来と機械情報産業の可能性
　　　　
第２章　超高齢社会の課題解決に向けた各地域の取り組み
　 　　　－８地域を対象にした事例調査に基づいて－

第３章　超高齢社会の課題解決に向けた機械関連企業の取り組み
　　　　－機械関連企業を対象にしたアンケート調査に基づいて－

第４章　超高齢社会の課題解決と機械情報産業の関係に関する多角的検討

第５章　超高齢社会の課題解決に向けた機械情報産業の新展開
　　　　－クラスター的アプローチの可能性－

資料編

【概要】

　国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37（2025）年の高齢者人口は、3,657万人になる。その後も高齢者人口は増加を続け、平成54（2042）年に3,878万人のピークを迎え減少に転じると推計されている。一方、総人口が減少する中、高齢化率は上昇を続けることになる。高齢化率は、平成47（2035）年に33.4％となり、平成54（2042）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成72（2060）年には39.9％に達し「超高齢社会」が到来することになる。 こうした超高齢社会に向かう日本の現状を受けて、近年、ヘルスケア産業への期待が高まっている。そこで、本調査研究では、公益財団法人JKA機械工業補助事業・重点事業②「安全・安心」及び「生活の質の向上」に資する技術革新（健康・医療・介護・福祉分野における技術革新やものづくり・IT技術等を用いて、生活の質の向上に資する取組）の補助金を受け「高齢社会の課題解決に対応した機械情報産業の新展開に関する調査研究事業」を実施した。本調査研究報告書はその成果を纏めたものである。
　なお、本調査研究の実施にあたり、全国8地域でヒアリング調査を実施し多くの方々より貴重な情報とご意見を頂戴した。また、アンケート調査においても機械関連企業の方々から貴重なご回答を得ることができた。各種実態調査にご協力頂いた関係各位の皆様に心より感謝申し上げるしだいである。
　本調査研究報告書が、超高齢社会に向けて機械情報産業の新たな展開を模索している方々に何らかのヒントを提供できるものであれば幸いである。

上記の事業はすべて、競輪の補助金を受けて実施しております。